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世界初の暗号通貨として運用開始したビットコインとその課題。専門家が徹底解説!

はじめに

こんにちは!ビットコイン専門WEBマガジン「ビットカレンシー」編集部です。

世界初の暗号通貨として運用開始したビットコインとその課題について解説します。

ヤフー知恵袋にも、「暗号通貨って最近よく耳にしますが怪しくないのでしょうか?ビットコインとか。」という質問があるように、世間的にも暗号通貨はまだまだ怖いものという認識があるようです。

ビットコインは円やドルなどの法定通貨と交換することが可能で、他の通貨との“為替レート”が存在します。ただし取引は銀行ではなく、登録業者(仮想通貨取引所)によって取引が行われます。

ビットコインは各国で“通貨”に準じた扱いを受けていますが、為替レートは世界共通ではありません。対円・対米ドル・対人民元など通貨ごとにレートにバラツキが生じることがあり、商品取引と似ています。

一般的に法定通貨は信用創造により発行され、発行上限が存在しません。これに対してビットコインは上限枚数や新規に発行されるペースが決められており、取引価格に大きく影響します。

世界初の暗号通貨として運用開始したビットコイン

2009年1月に世界初の仮想(暗号)通貨として運用が開始したビットコインは、翌年の2010年に初めて通貨として1万BTCがピザ2枚分の支払いに使用されました。

その後10年も経たないうちに、2017年現在では世界中にある仮想通貨取引所でビットコインと現地通貨の交換が行われるようになりました。2010年には1BTCの価値は1円にも満たなかったのに、2017年5月に1BTCあたり30万円を超える値を付けるほどになりました。

仮想通貨の運用が開始された当初は、取引台帳であるブロックチェーンの安全性が疑われていました。その後数年をかけてブロックチェーン技術にセキュリティ上の問題がないことが実証され、安全な資産として認められるようになっています。最近は日銀の「フィンテックセンター」が欧州中央銀行と共同でブロックチェーンの研究を開始したというニュースが報じられています。

2009年以降はブロックチェーンの仕組みを応用した仮想通貨が開発され、今では数百種類もの仮想通貨が存在しています。仮想通貨には従来の法定通貨とは全く異なるメリットがあります。

管理者を必要としない仮想通貨は特定の政府や地理的なリスクの影響を受けにくいため、安全資産とみなされています。一部の仮想通貨は匿名性が高い上に、預金閉鎖や資産が差し押さえられるリスクが非常に低いという利点もあります。

仮想通貨の多くはインターネットに接続できる端末があれば誰でもアカウントを作成して利用することができるので、法定通貨が不安定な地域や銀行口座の保有率が低い一部の発展途上国で広く流通しています。

世界中で仮想通貨必要とする人が存在するので、2017年現在でも多額の資金が仮想通貨市場に流入してコイン価格が上昇し続けています。

ビットコインは少なくとも2040年頃までマイニングが続きますが、それまで通貨として存続できるかどうかはコインを必要とする人がいるかどうかによって決まります。

ビットコインが存続するために必要な要素とは

ビットコイン(仮想通貨)の将来性は、いくつかの要素によって決まります。マイニング作業は少なくとも2040年頃まで続きますが、それまで通貨(お金)として存続できるかどうかは信用やその他の要素によって決まります。

一般的に通貨が存続するかどうかは、人々が「お金」としてその通貨を必要としていることが必須です。これに加えて、その通貨の信用や価値を認められるかどうかにも依存しています。

価値や信用が認められるだけは不十分で、流動性や使い勝手もその通貨の将来性に大きく影響します。どんなに価値が高い物でも、供給量が少なければ通貨としての需要を満たすことができません。世界中どこでも現金と交換することができる流動性も必要です。

法定通貨であれば物理的に現金を受け渡しするか、電話回線などの専用回線でお金のやり取りが行われます。これに対して仮想通貨はインターネット回線がなければ、自分のコインを保有したり残高を確認することすらできません。

現金や専用の回線をもたない仮想通貨の存在は、インターネット回線に依存しています。仮想通貨が存在するためには、インターネット回線が接続できる環境が必須です。

通貨自体の信用や価値の他にも、その通貨の将来性を決定する要素があります。どんなに便利な道具でも、法律で使用が禁止されてしまえば一般の人々の間で普及することができません。

さらに秩序的に仮想通貨が流通するための法律やルールも必要です。法的に仮想通貨がお金や財産として認められるかどうかも、ビットコインの将来性と深い関係があります。

仮想通貨が今後も多くの人々の間で通貨(お金)または資産として認められ続けるためには、多くの関門をクリアする必要があるのです。

仮想通貨の存続を阻む最大の難関とは

仮想通貨の最大の弱点は、政府によって流通・交換が禁止されることです。国の政府が仮想通貨と法定通貨の交換を禁止すれば、その地域では仮想通貨が使用禁止となるのと同じです。

一般的に通貨を発行することは政府の“特権”とみなされています。今は政府とは独立した中央銀行が法定通貨を発行してはいますが、中央銀行に貨幣の発行を許可するのは政府です。

このため、今でも通貨を発行できるのは政府ということになります。ちなみに電子マネーは運営会社と利用者がお金の貸し借りをしているだけで、厳密には「お金」ではありません。

電子マネーとは違い、仮想通貨は個人間で取引が可能で法定通貨とも両替できるので立派な通貨です。

仮想通貨とは主権国家のお墨付きを受けた中央銀行以外の組織が“勝手に”発行した通貨で、政府だけが持つ「貨幣高権」(特定の組織に貨幣の発行を許可する政府が持つ権利)が侵害されたことになります。このため国の政府から見れば、民間人が勝手に発行した仮想通貨は“好ましくない存在”なのです。

ビットコインの流通が始まった当初、世界の幾つかの政府は仮想通貨と自国通貨の交換を禁止していました。政府が使用を禁止しても、仮想通貨はインターネットを利用すれば誰でも簡単に所有できます。

このため、中国やロシアなど以前は仮想通貨と法定通貨の交換を禁止していた国でも、最近になって解禁を余儀なくされています。

日本では仮想通貨が禁止されたことがありませんでしたが2016年に行われた法改正で法的に通貨と認められ、消費税が非課税になりました。それに加えて、日本国内で仮想通貨取引所を運営するためのルールも定められました。

海外でも多くの国で、仮想通貨と法定通貨の交換ルールや課税方法などについての法律が整備され始めています。法的に仮想通貨の存在が認められることにより、ビットコインやアルトコインが通貨として存続するための条件がクリアされています。

ビットコインが存続するための条件

現在、多くの国や地域で仮想通貨がお金として存続するための要素はクリアしています。それでも多くの仮想通貨の中で、必ずしもビットコインが生き残れるとは限りません。後から開発されたもっと便利な仮想通貨に自然淘汰されてしまう可能性もあります。

他の多くのアルトコインに対してビットコインの持つ利点は、世界初の仮想通貨であるゆえに知名度が高いことです。ビットコインは知名度が非常に高く、世界中のほぼ全ての仮想通貨取引所で取り扱いが行われています。そのため、ビットコインで決済ができるお店の数が多いことです。

他の多くの仮想通貨は限られた一部の取引所でしか交換することができませんし、一部のアルトコインはビットコインを経由しなければ入手することができません。アルトコインで決済ができるお店は極めて少ないです。

逆にビットコインには多くの弱点もあります。ビットコインはブロックの生成時間が約10分に設定されているので、支払いの手続きが完了するまで最低10分間は待たなければなりません。

他の仮想通貨はビットコインの欠点を改善して開発され、多くのアルトコインは短時間(数秒~数分)で決済が完了します。ビットコインはクレジット決済などと比べて決済時の処理能力が低いという欠点があり、1秒間に3件程度しか取引を承認することができません。2016年以降、ビットコインでは慢性的に取引が遅れる問題が発生しています。

ビットコインにはブロックの生成時間や処理件数の点で改善の余地があります。取引の流動性は通貨が存続するための必須の条件です。

ビットコインが通貨として存続するためには、送金遅延問題が解決される必要があります。ビットコインには運営管理者は不在ですが、バージョンアップを行う開発者グループは存在します。開発者グループがビットコインの抱える問題をクリアできれば、将来もビットコインがお金として存続できる可能性があります。

まとめ

世界中に数多く流通する通貨の中でビットコインが存続するためには、多くの条件をクリアする必要があります。2017年現在、世界の多くの国や地域で仮想通貨がお金として認められているので最初の難関はクリアされました。ビットコインは世界中で現金と交換することが可能で最も普及が進んだ仮想通貨である、という利点があります。ただしビットコインは他の多くの仮想通貨と比較して、多くの欠点を抱えています。
数百種類にも及ぶ仮想通貨の中でビットコインが将来も通貨として生き残るためには、開発者グループがビットコインの抱える欠点を改善できるかどうかにかかっています。

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